株式会社と合同会社、どちらを設立するべき？

法人とは、「法律」によって「人」の権利を与えられた組織のことで、生まれながらにして人の権利を持つ我々自然人と対比された概念です。
まず、法人は営利法人と非営利法人に分けることができます
営利法人は一般的には会社と呼ばれています。非営利法人は、さらに人の集まりに法人格を与えた社団法人と財産の集まりに法人格を与えた財団法人と分類することができます。財団法人の例として、遺産を使って慈善団体を設立、収集した美術品を美術館として設立するようなケースがあります。
会社と財団法人以外の全ての法人を非営利の社団法人と分類することができます。
よく見るものとしては一般社団法人、公益社団法人、NPO法人、学校法人、宗教法人など無数に存在します。
公益認定を受けた公益○○法人は税制上の優遇を受けることができます。
営利法人とは、利益を構成員に分配することができるという意味です。
注意していただきたいのは、非営利法人は利益を構成員に分配できないだけであって、利益を上げることは可能です。つまり、利益を社員たちにボーナスとして出すことはできるけど、配当として分配することはできないということです。
つまり、会社の究極的な目的は儲けた利益を社員たちに分配することですが、その他の非営利法人は利益を追求することではなく、何かしらの事業をやるために存在しているのです。

法人を設立するときどんなことを考慮すべきなのでしょうか？ここでは、法人を設立する目的と活動規模を基に株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人の４類型の

会社を設立すべき方
もし、法人を設立する目的が、ビジネスをして儲けるということであれば、会社を設立することを検討してください。現在日本では株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の４種類の会社を設立することができます。かつては有限会社も設立することができましたが、現在では新たに設立することはできず、２００６年以前に設立された有限会社の存続のみを認めております。また、合資会社と合名会社は無限責任を負う社員が必要なので現在設立されることはほとんどありません。したがって、会社を設立する場合は株式会社または合同会社を設立することを検討してください。
一方、法人を設立する目的が自分がやっている事業の認知度を上げてより多くの人に知ってもらい、仲間を増やしたり活動資金を集めることが目的なのであれば会社以外の法人を設立することを検討してください。
特定の２０種類※のボランティア活動をやっている方はNPO法人を検討することをおすすめします。なぜなら、NPO法人は様々な支援プログラムや補助金・助成金がある上税制上で大きなメリットを得ることができます。
NPO法人の設立要件を満たしていないけど、ボランティアなどの公益事業を行っている方は一般社団法人を設立を検討してください。
※詳しくは内閣府のページをご参照ください（https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/nposeido-gaiyou）

株式会社

株式会社は、資本調達を積極的にしてどんどんビジネスを拡大していく予定の方におススメです。
メリット
・株式の発行により資金調達がしやすい
・社会的信用力が高く上場することもできる
デメリット
・設立費用が高い
・決算公告・役員の変更登記などの運営費用がかかる

株式会社設立パック ７万７０００円

合同会社

メリット
・設立費用が安い
・決算公告・役員の変更登記などの運営費用がかからない
デメリット
・認知度が高くない
・株式を発行することができず、上場もできない

合同会社設立パック １２万６０００円

一般社団法人

メリット
・会社と比較して公益性が高いと評価される
デメリット
・利益を分配できない

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NPO法人

メリット
・税制上の優遇を受けられる
・様々な支援プログラムや補助金・助成金を利用できる
デメリット
・設立に６か月程度の時間がかかる
・特定の２０種類の事業しか認められていない

NPO法人設立パック \\\\\