株式会社と合同会社、どちらを設立するべき？

法人とは、「法律」によって「人」としての権利を与えられた組織のことで、生まれながらにして人としての権利を持つ自然人と対比された概念です。
法人は、営利法人と非営利法人に分類され、営利法人は会社と呼ばれています。
非営利法人は、人の集まりに法人格を与えた社団法人、財産の集まりに法人格を与えた財団法人があります。財団法人の例として、資産家の遺産を使って作られた慈善団体、収集した美術品を美術館として設立するようなケースがあります。
非営利法人は、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人、学校法人、宗教法人など無数に存在します。一般社団（財団）法人が、公益認定を受けると、公益社団（財団）法人となり、税制上の優遇と高い社会的信用を得ることができます。
ここで注意していただきたいのは、営利法人とは、利益を出資者に分配することができるという意味です。つまり、非営利法人は、利益を出資者に分配できないだけであって、事業によって利益を得ることは可能です。

ビジネスで儲けることが目的であれば、会社を設立するのがおすすめです。
現在日本では、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社※_１という４種類の会社を設立することができますが、無限責任を負う社員が必要合資会社と合名会社は、会社を設立するメリットがないため、検討しなくても良いでしょう。
したがって、事業規模と目的に応じて、株式会社または合同会社を設立することをおすすめします。
一方、事業の認知度の向上や活動資金を集めることが目的なのであれば、NPO法人や一般社団法人などの非営利法人を設立することをおすすめします。
特定の２０種類※_２のボランティア活動行っている場合、様々な支援プログラムや補助金・助成金があり、さらに税制上で大きなメリットを得ることができるNPO法人を設立することをおすすめします。
NPO法人の設立要件を満たしていないけど、ボランティアなどの公益事業を行っている方は一般社団法人を設立することをおすすめします。
それ以外にも、学校法人や宗教法人など特定の目的を持った法人を設立したい方は、お気軽にご相談ください。
※_１　2006年以降は、新しく有限会社を設立できなくなり、それ以前に設立された有限会社（特例有限会社）の存続のみを認めております。
※_２　詳しくは内閣府のページをご参照ください
（https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/nposeido-gaiyou）

株式会社

株式会社は、資本調達を積極的にしてどんどんビジネスを拡大していく予定の方におすすめです。
メリット
・株式の発行により資金調達がしやすい
・社会的信用力が高く上場することもできる
デメリット
・設立・運営費用が高い
・会社法の規定により、利益分配をしなければならない

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合同会社

合同会社は、ご友人同士など、比較的小規模なビジネスを展開していく予定の方におすすめです。
メリット
・設立・運営費用が安い
・経営者達の判断で利益を分配できる
デメリット
・社会的信用度がそれほど高くない
・資金調達が難しい

合同会社設立パック 6万6000円