不動産登記とは

不動産登記の目的は、日本にある不動産の持ち主や不動産の状況などを記録し公に示すことです。
不動産登記は、土地や建物ごとに一つ作成され、「表題部」と「権利部」に分かれています。
表題部には、その不動産の位置大きさ種類などの物理的状況が記載されており、マイホーム等の建物を新築した場合は、建物の表題登記が必要となってきます。
権利部には不動産の権利関係が記録され、所有権を登記する「甲区」と所有権以外の権利を登記する「乙区」に分かれています。
甲区には、その不動産の持ち主の履歴が示されており、一番下に記録されているのが現在の持ち主です。
乙区には、所有権以外の色々な権利が示されており、例えばその不動産に担保を設定してお金を借りた場合には、抵当権設定の旨が記録されます。
では、不動産登記を行わないでいるとどうなるのでしょうか。
例えば中古の家を購入した場合に、登記義務は無く、また登記をすると税金がかかってしまうため「そんな面倒なことはしなくても良い」考えてしまうかもしれません。
しかし、登記をしないままでいると「この建物は自分のものだ」と他の人に主張できず、勝手に売却されてしまうこともあります。このようなトラブルを予防するためにも、取得後すぐに登記をする必要があり、それによって他の人に所有権を主張できるようになります。これを「登記の対抗力」と言います。

業務報酬 (税込)登録免許税
所有権移転5万5000円※土地:評価額の1.5%
建物:評価額の2%(居住用家屋は0.3%)
相続登記
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6万6000円土地:評価額の0.4%
建物:評価額の0.4%
所有権保存4万4000円※評価額の0.4%
所有権抹消1万6500円1000円
抵当権設定4万4000円※債権額の0.4%(居住用不動産は0.1%)
根抵当権設定4万4000円※債権額の0.4%(居住用不動産は0.1%)
抵当権・根抵当権の抹消1万6500円1000円
登記名義人氏名変更1万6500円1000円
登記名義人住所変更1万6500円1000円
住宅家屋証明の取得1万1000円1000円
登記原因証明情報の作成1万1000円
契約書の作成2万2000円
不動産決済立会い(日本語)3万3000円
不動産決済立会い(中国語)5万5000円
不動産決済立会い(英語)5万5000円
本人確認情報の作成6万6000円

※不動産の課税価格3000万円まで、以後は1000万円ごとに3000円追加
※担保の価額3000万円まで、以後は1000万円ごとに3000円追加

ご依頼の流れ

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ご依頼

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業務の着手

弊所にて登記に必要な書類を作成した後、お客様に郵送しご署名・捺印いただきます。 期限などがある場合は、優先的に対応いたしますのでお申し付けください。

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登記が完了しましたら、不動産の権利証等を納品させていただきます。

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