不動産登記

「家を売却した」「不動産を相続した」

所有権移転登記

所有者が変わったときは、名義変更のため所有権移転登記が必要です。登記を行うことで、第三者に対して自分が正式な所有者であることを証明でき、トラブルを防ぐことができます。

「新しくマイホームを建てた」

表題登記、所有権保存登記

建物の存在を登録する「建物表題登記」と、所有権を記録する「所有権保存登記」が必要です。建物が完成しただけでは、登記簿には何も記載されず、法的に存在しないものと扱われてしまいます。

「結婚で苗字が変わった」「引っ越した」

登記名義人の氏名・住所変更の登記

所有者の住所や氏名に変更があった場合、変更登記が必要です。登記簿の情報と実際の情報が一致していないと、売却や担保設定時に支障が生じる可能性があります。また、令和8年4月から変更登記が義務化され、2年以内に登記しないと5万円以下の過料が科される可能性があります。

「住宅ローンを利用したい」

抵当権設定の登記

住宅ローンで不動産を購入する場合、銀行が融資の担保として抵当権を設定します。
抵当権は、返済が滞った場合に、金融機関が不動産を競売にかけて債権を回収するための権利です。抵当権設定登記はローン契約と一体で行うことが多く、通常は不動産の引渡しと同時に手続きされます。

「住宅ローンを完済した」「借金を弁済した」

抵当権抹消の登記

完済したら、抵当権を消すために抹消登記が必要です。登記簿上に抵当権が残ったままだと、売却や新たな担保設定の際に大きな支障となります。
抹消登記には、金融機関から発行される「弁済証書」等の書類が必要です。