【日本の不動産オーナー様へ】未払いの賃料を回収するための2つのステップ

日本に不動産を所有する中国人オーナーの皆様、家賃滞納トラブルにお悩みではありませんか？
海外からの投資では、現地の状況が見えにくいため、家賃滞納の問題を放置しがちです。
しかし、日本の法律では賃料の消滅時効は5年と定められており、対応が遅れるほど回収の機会を失うリスクが高まります。

この記事で、日本の法律に基づいた正しい賃料回収の方法と、管理会社とのトラブルの解決策を、司法書士が解説します。

家賃の支払いが止まったとき、管理会社から「入居者が払ってくれない」「今対応中だ」という報告を受けるかもしれません。しかし、実態を調査してみると、原因が入居者ではなく管理会社側にあるケースが多々見受けられます。

よくある管理トラブルの例：

・管理会社の対応が遅すぎる
入居者が滞納した時にすぐに連絡せず、長期間放置したことにより、回収が困難になってしまった。

・管理会社の法律知識の不足
日本の複雑な法律を正しく理解しておらず、法的に有効な支払いの督促ができていない。

・管理会社による着服（最悪のケース）
入居者は家賃を払っているのに、管理会社が資金繰りのためにオーナー様への送金を止めている。

「未払いの原因を調査すること」これが、あなたの大切な資産を守るための第一歩です。

原因が判明したら、次は迅速な回収にうつります。
当事務所では、司法書士がオーナー様に代わって以下の法的手続きを進めます。

管理会社が機能していない場合、当事務所がオーナー様の代理人として、入居者へ直接アプローチします。

・内容証明郵便による督促
　日本の法律に基づいた督促書面を専門家名義で送付し、強いプレッシャーを与えます。

・支払督促の申立て
　相手が応じない場合、裁判所を通じて「支払督促」の手続きを行います。これは裁判所から相手に支払いを命じる公的な手続きであり、迅速な未払い解消に有効です。

管理会社の怠慢やミスで家賃が回収不能になった場合、あるいは着服の疑いがある場合、管理会社に対して損害賠償等を要求します。

・損害賠償・返金請求
未払いの原因が管理会社の怠慢、ミス、最悪の場合の「着服」にある場合、管理会社を放置してはいけません。
管理会社の不備で回収不能になった賃料相当額の損害賠償や、着服された疑いのある資金の即時返金を、法的な根拠に基づいて要求します。

・管理会社との契約解除
自らの仕事を全うできない管理会社との契約を維持し続けるのはリスクです。
専門家が法的な根拠を整理した書面を作成し、後腐れなく契約を解除します。

・新たな管理会社の選定サポート
解除して終わりではなく、オーナー様が安心して任せられる、信頼度の高い日本の管理会社探しまで、専門家がサポートします。

海外から日本の不動産を管理する上で、最も大きな壁は「言葉」と「法律」です。
トラブルを解消するため、当事務所では、中国語で法律相談から実務まで完結できる「未払い賃料の回収代行サービス」を行っております。

１．中国語でのスムーズなコミュニケーション
当事務所には、中国語が話せる司法書士が在籍しています。手続きを一括で担当し、複雑な法律用語や手続きの経過を、あなたの母国語で正確にお伝えします。
通訳を介さないため、ニュアンスの相違がなく、ストレスのない相談が可能です。

２．管理会社に舐められない、法律の専門家
「オーナーは日本にいないし、法律も詳しくないから大丈夫だろう」と不誠実な対応をする管理会社も一部存在します。私たちは日本の法律の専門家として、対等に交渉し、オーナー様の権利を守ります。

３．調査から回収まで、ワンストップでサポート
現地調査、滞納金の回収、管理会社の責任追及、そして新しい管理会社への引き継ぎまで、すべてのプロセスをサポートします。

「管理会社と連絡がつかない」「管理会社の対応に納得がいかない」
そんな時は、時効や倒産で家賃が回収不能になる前に、まずは当事務所へご相談ください。
あなたの代わりに管理会社の状況を調査し、滞った賃料を取り戻します。