遺言書の書き方を知りたい

● 遺言とは？

遺言とは、あなたが一生懸命築き上げた財産を、あなたの意思で、あなたの思う人への分配方法を書面に残したものです。
一般的には「ゆいごん」と呼び、書面を「遺言書」と書いたりすることが多いですが、正しくは「いごん」と呼び書面のことも「遺言」と書くのが正しいです。
法律により定められた厳格な様式に従って遺言を作成する必要があり、様式を満たさない遺言は無効となる可能性があります。

● 遺留分とは？

遺留分とは、法律により定められた、相続人が必ず相続することができる最低限の割合のことです。
全ての財産を他人に遺贈する内容の遺言をしても、相続人は遺留分に当たる部分については、遺贈を受けた者に対して、遺留分侵害額請求をすることで、原則として自己の相続分の２分の１に相当する金銭の支払いを請求することができます。
遺言を作成するときは、相続人の遺留分を侵害しないよう注意をする必要があります。

遺言を作成した方がいいケース

民法には、「普通方式」と「特別方式」の遺言が規定されています。特別方式の遺言は、今まさに死期に面しているときに作成する危急時遺言と刑務所等に収容されていて普通方式の遺言を作成できないときに作成する隔絶地遺言があります。これらは極めて特殊な状況ですので、ここでは検討する必要がありません。
これから遺言を作成しようとする方には、３種類の普通方式の遺言を紹介いたします。

遺言者が書面に、全文･日付･氏名を自筆して、捺印します。
本文は必ず自筆で書く必要がありますが、財産目録に関してはパソコンで作成することも可能です。ただしその場合、全ページに署名・捺印する必要があります。
また作成した遺言書は自ら保管し、相続が開始した後は家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
ただし2020年より法務局で自筆証書遺言書を保管するサービスが提供されており、そちらを利用した場合には検認を受ける必要がありません。

公証役場で、遺言者および2人以上の証人の立会いのもと公証人が遺言を作成します｡そして遺言者が内容を確認し、署名捺印をすることで完成します。
遺言のプロである公証人が作成するため、自筆証書遺言と異なり様式不備で無効となってしまうリスクが低く、信用性も高いためご自身の意思を確実に遺すことができます。
また、公正証書遺言の原本は公証役場で保管され、家庭裁判所の検認を受ける必要がないので相続手続きをスムーズに進めることができます。

その名の通り、遺言の内容を誰にも知られず、自分だけの秘密にできる遺言方式です。
遺言書に署名捺印し封筒に入れた上で、封筒にも遺言書と同じ印を押します。
その後公証役場において、証人２人以上の立会いのもと、自らの遺言であることを公証人に確認してもらいます｡
自分で作成する場合は、様式不備等がないか注意が必要です。

●遺言を作成する際に注意すべきこと

相続人の方がお持ちになった遺言が様式を満たさず無効である場合や、相続人の遺留分を侵害しているためトラブルになることは多々あります。遺言を作成するときは以下の点に注意してください。

遺言は以上のことに注意していただければ、書くことができます。しかし、専門家が遺言書の作成にかかわることで、あなたの意思を確実に実現し、あなたが一生懸命築いてあげてきた財産をあなたの意思通りに分配することをお手伝いいたします。

当事務所では、皆様の意思を確実に遺言に遺していただける定額報酬プランをご用意しております。

自筆証書遺言

公正証書遺言

公証人の費用の計算例
１億円の財産を配偶者に5000万円、子に5000万円相続させる場合
2万9000円（配偶者の証書作成費用）＋2万9000円（子の証書作成費用）＋1万1000円（遺言手数料）