商業登記

株式会社などの法人を経営する際には、法人の設立や取締役の変更などの重要な事項を法務局で登記する必要があります。そうして商業登記簿に記載された内容は一般の人も閲覧することができ、その法人が信頼できるかどうかの判断基準にもなる非常に大切なものです。

経営していく中で度々必要となる商業登記ですが、会社法が社会経済情勢の変化に対応するため頻繁に改正され、それに伴い商業登記の手続きも複雑・多様化しているため、専門知識がないとうまくいかないことがあります。
例えば、役員の変更や本店移転を登記するにあたっては株主総会や取締役会を開いて承認を得るのが一般的で、その議事録等も添付書類として必要になります。その議事録の内容に申請と異なる点があったり、決議要件を満たしていなかったりすると、作成し直す必要がでてきてしまったり、登記が受け付けられないこともあり得ます。

司法書士はそういった商業登記手続きに関する書類の作成や申請代理業務を行い、専門家として確実かつスピーディーな登記手続きを実現いたします。
なお、登記事項に変更が生じた場合は、原則２週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ登記しなければならないと定められています。２週間を過ぎても登記自体は問題なくできますが、代表者個人に対して100万円以下の過料が課せられる事がありますので、ご注意下さい。