商業登記とは

商業登記は、会社を設立するときや、役員を変更するとき、本店を移転するときなど、さまざまな場面で必要になります。
法人の基本的な情報を法務局に登録し、社会に公示する制度です。
登記された情報は、取引先や金融機関が法人の信頼性を判断する際の基準となるので、正確かつ適切に手続きを行うことが求められます。
しかし、申請には法律に基づいた正確な手続きが求められ、必要書類の準備や申請内容のチェックには多くの時間と労力がかかります。もし期限内に登記をしないと、過料の制裁を受けることもあります。

当事務所では、会社設立登記をはじめ、役員変更、本店移転、増資・減資など、さまざまな商業登記手続きをサポートしております。
商業登記のことでお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください!

会社設立にかかる費用
※価格は税抜きです。お手続きの内容によっては費用の変更がありますので、無料相談時にご確認ください。

報酬登録免許税定款の認証
合同会社77000円~(資本金の0.7%)
株式会社9900015円~(資本金の0.7%)3~5

役員変更にかかる費用
※価格は税抜きです。お手続きの内容によっては費用の変更がありますので、無料相談時にご確認ください。

報酬登録免許税
役員変更2000円(資本金1億円超は3万円

報酬一覧表

変更の登記報酬登録免許税
役員の変更2万2000円資本金1億円以下:1万円
資本金1億円超 :3万円
目的の変更2万2000円3万円
商号の変更2万2000円3万円
その他定款の変更2万2000円~3万円
本店移転(同管轄)2万2000円3万円
本店移転(異管轄)  3万3000円6万円
増資3万3000円増資分の0.7%(最低3万円)
減資3万3000円3万円
設立報酬登録免許税
合同会社の設立6万6000円資本金の0.7%(最低6万円)
株式会社の設立8万8000円資本金の0.7%(最低15万円)
一般社団法人の設立16万5000円~6万円
一般財団法人の設立16万5000円~6万円
NPO法人の設立22万円~非課税
宗教法人の設立 77万円~非課税
医療法人の設立 77万円~非課税
学校法人の設立110万円~非課税
組織再編など報酬登録免許税
合同会社→株式会社の変更8万8000円6万円
株式会社→合同会社の変更8万8000円6万円
有限会社→株式会社の移行5万5000円資本金額の0.15%(最低3万円)
合併・会社分割16万5000円~3万円~
解散3万3000円3万9000円   
清算結了 2万2000円2000円
書類作成など報酬手数料
定款作成・修正2万2000円~
株主総会議事録作成1万1000円~
実質的支配者リストの作成 1万1000円
登記事項証明書の取得1000円/1通  600円/1通           
印鑑証明書の取得1000円/1通450円/1通

ご依頼の流れ

お問合せ

まずはメール・お電話でご連絡ください。無料相談の日程、当日のお持物をお伝えいたします。

無料相談

お忙しい方は休日・夜間の相談、遠方の方はオンラインによる相談、身体の不自由な方は出張相談も行っておりますので、お問い合わせください。

お見積り

必要な手続きの内容と費用を、お客様にご理解いただけるようにわかりやすく説明いたします。

ご依頼

お見積りにご納得いただけましたら、正式にご依頼をいただきます。

業務の着手

弊所にて議事録等の作成を行い、お客様に郵送しご署名・捺印いただきます。
迅速に対応いたしますので、期限などがある場合はお申し付けください。

完了報告・納品

登記が完了しましたら、履歴事項全部証明書を納品させていただきます。

アフターフォロー

業務完了後も何か問題にお気づきの際はお気軽にお申し付けください。

無料相談のご案内

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相続手続き、遺言書の作成、ビザ申請、不動産登記、企業法務はもちろん、法律でお困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。他士業とも連携し、幅広いお悩みに対応いたします。
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