【遺言の書き方】ローンが残っているマンション（例文あり）

「住宅ローンがまだ残っているマンションを、遺言書で誰かに相続させたいけど…どう書けばいい？」
こんなお悩みはないでしょうか。
マンションは不動産の中でも権利関係が複雑で、さらにローン（債務）や団体信用生命保険の問題もあります。この記事では、その基本と具体的な書き方、注意点を分かりやすく解説していきます。

事前準備として、まず、法務局で登記事項証明書を取得しましょう。
ここにはマンションの正確な情報や、抵当権（ローンの担保）の有無・債権者名などが載っています。
遺言にマンションの情報を書くときには、これをもとに正確に書くことが大切です。
マンションの記載方法については、書きの記事をご覧ください。

【遺言の書き方】マンションの相続（例文あり）

マンションの権利関係は複雑なため、遺言に書く場合は注意が必要です。本記事では、マンションの書き方から、共有リスク・ローンが残っている場合まで、行政書士がわか…

住宅ローンには、団体信用生命保険（団信）が付いていることが多いです。
もし加入していれば、被相続人が亡くなったときに 保険でローンが完済されることが多いです。
その場合は、遺言でローンの承継者を指定しなくても、結果的にローンの負担がなくなることもあります。
ですので、「団信に入っているか」「どのような内容か」をきちんと確認しましょう。

遺言書では、プラスの財産だけではなく、借金のようなマイナスの財産（債務）についても承継者を指定できます。
たとえば、
「長男にマンションを相続させるので、ローンの支払いも長男が行う」
というような指定です。
ただし、遺言で債務の承継を指定しても、銀行など債権者への支払義務が無くなるわけではありません。
この点は後述する注意点をご覧ください。

まずは、お手本の形です。
このように、①マンションを相続させること、②債務承継の指定という形で書きます。

ローンだけでなく、他の債務もまとめて引き受けてもらいたいときは、下記のような書き方をします。

✔ マンションに住宅ローンが残っている場合でも、
✔ 誰に相続させたいかを遺言書で指定することはできます。

ただし注意点があります。
遺言でローン（債務）の承継者を指定しても、銀行などの債権者がその指定を認めないと、各相続人が支払義務を負う可能性があります。
その場合、他の相続人もローンを支払わなければいけません。
これを免れるには、別途相続放棄や、債務を引き受けてもらう契約などが必要になる、ということを覚えておきましょう。

相続の手続き（抵当権の抹消手続きなど）を円滑に進めたい場合は、遺言で遺言執行者を指定しておくと安心です。
専門家（司法書士・行政書士）を指定することで、手続きがスムーズになります。

遺言執行者を選ぶべき理由｜具体的なケース

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ローンの残高や内容を把握しておくことは、将来の手続きを考えるうえでも大切です。
相続税の計算でも、債務を控除できるので、相続税対策のためにも把握しておきましょう。

ローンが残っているマンションも、遺言書で相続の意思を示すことができます。
単に「誰に渡すか」を書くだけでなく、ローンの承継方法や団信の有無なども一緒に考えることが大切です。
遺言は未来への意思表示ですから、しっかり準備しておくことで、相続人の不安やトラブルを減らせます。
「自分の場合、どう書けばいいの？」と不安に思われたら、専門家へご相談ください。貴方の想いを実現するお手伝いをいたします。

Q.　遺言でローンを相続する人を決めれば、他の相続人は支払わなくていいの？
A.　原則として、住宅ローンは相続人全員が法定相続分に応じて支払義務を負います。遺言で特定の相続人にローンを引き継がせる場合でも、銀行が承認しない限り、他の相続人の責任がなくなるわけではありません。

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Q.　ローン付きマンションを相続したくない場合、相続放棄はできますか？
A.　はい、相続放棄をすれば住宅ローンなどの債務も含め、全財産を引き継がなくなります。ただし、３か月以内に行わなければならないため、早めの判断が必要です。

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Q.　団体信用生命保険（団信）に加入していればローンは無くなりますか？
A.　団体信用生命保険に加入している場合、亡くなると保険金によって住宅ローンが完済されるのが一般的です。その場合、抵当権の抹消登記などの手続きが必要になります。

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