【遺言の書き方】マンションの相続（例文あり）

マンションの権利関係は複雑なため、遺言に書く場合は注意が必要です。本記事では、マンションの書き方から、共有リスク・ローンが残っている場合まで、行政書士がわかりやすく解説します。

遺言書には、不動産の情報を正確に記載しなければいけません。
住民票などの住所（住居表示）ではなく、法務局で取得できる「登記事項証明書」に載っている、正確な所在を記載しましょう。
誤った記載があると、相続登記の時に受け付けてもらえない可能性があります。

固定資産税の「納税通知書」や「評価証明書」の不動産の表記は、表記は、登記上ものと異なっていることがあります。必ず法務局で最新の登記事項証明書を取得して、その内容を確認しながら書きましょう。

マンションは法律上「区分建物」と呼ばれます。
区分建物は、専有部分と土地の「敷地権」のセットで登記されていることが多いです。
そのときは、建物と敷地をセットで記載する必要があります。

古いマンションなどでは建物と土地がセットにされず、別々に登記されている場合があります。マンションの登記事項証明書に敷地権の記載があるか確認しましょう。
敷地権がない場合は、土地の登記事項証明書も取得して、その情報を記載する必要があります。
漏れてしまうと、建物だけが遺言の通りに相続され、土地は遺産分割協議の対象になってしまうため注意しましょう。

マンションのローン（アパートローン等）が残っている場合、遺言書で「ローンを誰に引き継がせるか」を指定することができます。
「不動産を相続する人にローンも承継させる」と明記し、遺言執行者を指定しておくと安心です。
ただし、遺言で指定しても、銀行（債権者）から法定相続分の割合で請求される可能性もあります。
詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

【遺言の書き方】ローンが残っているマンション（例文あり）

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一つの不動産を複数の相続人で共有にすると、将来の売却や管理で意見が食い違い、トラブルの原因になります。なるべく一人の相続人に単独で相続させることを検討しましょう。

相続人に渡す場合は「相続させる」、相続人以外（孫や内縁のパートナー、第三者）に渡す場合は「遺贈する」という言葉を正しく使い分けましょう。

遺言の内容を実現するために、司法書士などの専門家を「遺言執行者」に指定しておくと、相続人全員の協力が得にくい場合でも手続きがスムーズに進められます。

遺言執行者を選ぶべき理由｜具体的なケース

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マンションを相続させる遺言を遺すには、登記情報に基づいた正確な記載をする必要があります。敷地権や共用部分など確認すべき点が多くあり注意が必要です。
「自分のマンションの場合、どう書けばいいの？」「ローンの残りがあるけれど大丈夫？」と不安に思われたら、専門家へご相談ください。貴方の想いを正確な形にするお手伝いをいたします。

Q.　マンションの管理室や駐車場も遺言に書く必要がありますか？
A.　管理室や集会所などが「規約共用部分」となっておらず、持分で所有されている場合があります。登記事項証明書の「権利部（甲区）」を確認し、持分がある場合はそれも漏らさず記載しましょう。

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Q.　将来、別のマンションに買い替えるかもしれません。
A.　「遺言者の有する一切の不動産を相続させる」といった包括的な表現を使うこともできます。ただし、確実に特定の物件を渡したい場合は、買い替えるたびに遺言を書き直すのが最も確実です。

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Q.　住宅ローン完済前でも、遺言を書けますか？
A.　はい、書けます。ただし遺言に債務の引継ぎと、遺言執行者の指定をしておくことをおすすめします。

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