司法書士・行政書士 ゆかり法務事務所
公正証書遺言を作成する際には、必ず2名の証人が必要です。しかし、誰でも良いわけではなく、なれる人には限りがあります。「家族に頼んでもいいの？」「友人で大丈夫？」と悩む方も多いでしょう。
この記事では、証人になれない人、起こりやすいトラブル、そして誰へ依頼すべきかまで、司法書士が分かりやすく解説します。
１．証人になるための条件とは？
証人は、遺言書の作成に立ち合い、①遺言者本人であることの確認②意思能力や精神状態に問題がないか、③言内容が遺言者の真意に基づいているか、を確認する重要な役割を担っています。
証人になるために特別な資格や経験は必要ありませんが、誰でもなれるわけではありません。次の章で証人になれない人を解説します。
２．法律上、証人になれない人（欠格者）とは？
２-１.未成年者
未成年者（18歳未満）は法律上、判断能力が十分ではないとされています。そのため適切に役割を果たすことができず、証人になるこはできません。
２-２.推定相続人、その配偶者や直系血族
推定相続人とは、遺言者が亡くなった場合に相続人となるはずの人（配偶者・子・親など）のことです。これらの人は、相続に直接関わるため、中立性が保てず証人として認められません。
また、その配偶者や直系の親族も証人になることはできません。たとえば、「妻に家を相続させる」という遺言の場合、妻本人だけでなく、妻の両親や子供も証人になることはできません。
２-３.受遺者、その配偶者や直系血族
遺言によって財産を受け取る人（受遺者）とその関係者も証人になることができません。遺言を通じて直接的に利益を得る立場にあるためです。
たとえば、「長年お世話になったAさんに100万円を遺贈する」と遺言に記載されている場合、そのAさん本人はもちろん、Aさんの配偶者や子供も証人にはなれません。
２-４.公証人と、その関係者
公正証書遺言は公証役場で作成されるため、公証人やその身近な関係者が証人になると、手続きの公平性に疑いが生じます。そのため、公証人の配偶者、四親等内の親族、公証人の補助を行う書記や使用人などは、証人になることが禁止されています。
３．証人は、後日トラブルに巻き込まれるリスクも
証人は、単に署名・押印して終わりではありません。場合によっては、後日トラブルに巻き込まれる可能性があります。形式的な役割だけでなく、一定の責任を伴う立場だという点を理解しておきましょう。
●損害賠償などの責任を問われる可能性
証人の発言・行動により利害関係者が損害を被った場合に、民法上の不法行為責任を問われ、損害賠償請求をされる恐れがあります。
●遺言をめぐる裁判で、出頭を求められることも
遺言書の有効性が裁判で争われることになった場合は、証人も関係者として証言を求められることがあります。
４．証人は誰に頼むべき？その費用も解説
４-１.知人に依頼する
仲の良い友人などに依頼する方法は、費用を抑えられ、気軽に頼みやすいというメリットがあります。
しかし、遺言内容が外部に漏れるリスクがあり、注意が必要です。証人は遺言書を一緒に確認するため、その内容を全て知られてしまいます。適任者は慎重に判断しましょう。
謝礼は自由ですが、数千円程度を渡すケースが多いです。
４-２.司法書士・行政書士などに依頼する
司法書士や行政書士などの専門家に依頼する方法は、安心度が高くおすすめです。専門家には守秘義務があり、遺言内容が外部に漏れる心配はありません。費用は1名あたり1万〜2万円程度が相場となっています。また、遺言の作成自体を依頼した場合、公証役場との調整や準備まで一括でサポートできるため、手続きがスムーズに進む点も大きなメリットです。ゆかり法務事務所でも、証人の手配を含めた遺言サポートに対応しています。
４-３.公証役場で紹介してもらう
自分で探すのが難しい場合、公証役場に証人を紹介してもらう方法もあります。費用は地域によって異なりますが、一般的には1名あたり5,000円〜1万円程度が目安です。費用はかかりますが、中立的な立場の証人を確実に確保でき、公証役場との連携もスムーズに進められます。
５．遺言の作成なら司法書士・行政書士へ
公正証書遺言の証人には特別な資格は必要ありませんが、法律上「証人になれない人」が明確に定められています。該当する人を誤って選んでしまうと、遺言が無効となる可能性があります。また、安易に知人へ依頼するのは避け、司法書士・行政書士などの専門家や、公証役場の紹介を利用する方が安心です。
大切な財産と家族の将来を守るため、遺言書の作成を検討されている方は、北千住のゆかり法務事務所の無料相談をご活用ください。足立区・葛飾区エリアの相続・遺言に強い司法書士が丁寧に対応いたします。
「相続の手続きがわからない」「遺言書を準備しておきたい」「生前対策を教えてほしい」など、当事務所には、さまざまなお悩みを抱えた方がいらっしゃいます。皆さまにとって難しい法律のことが、少しでもわかりやすいように、どのような相談にも「丁寧でわかりやすい説明」を心掛けています。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
司法書士 劉 洋
６．よくある質問
Q. 「兄弟姉妹」は証人になれますか？
A. 遺言者に子どもがおらず、両親も亡くなっている場合は、兄弟姉妹が「推定相続人」になります。この場合は、証人になることはできません。また、兄弟姉妹が受遺者に指定された場合も、証人にはなれません。
Q. 「おじ」「おば」「いとこ」は証人になれますか？
A. 証人になることができますが、相続関係によっては欠格者になる可能性が高いです。親族を証人にすることは、極力避けたほうが安心です。
Q. 証人が欠格者だった場合、どうなりますか？
A. 公正証書遺言は「無効」となります。部分的に有効にしたり、訂正したりすることは認められていません。場合によっては遺言の有効性を巡って裁判になる例もあります。
