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韓国籍の方が日本で亡くなられた際、日本へ死亡届を提出しただけでは、韓国の家族関係登録上は「生存している」状態のままとなり、相続に必要な書類を集めることができません。

このような場合は、日本の市区町村役場で「死亡届記載事項証明書」を取得し、韓国語の翻訳文を添えて韓国領事館へ死亡申告を行ったうえで、相続に必要な各種証明書を取得する必要があります。
実際の相談をもとに、確認ポイントと手続きの流れを解説します。

1.日本への届出だけでは、韓国書類に反映されない

在日韓国籍の方に出生・婚姻・死亡などの身分変動があった場合、日本の市区町村役場へ届け出た後、韓国領事館を通じて韓国側の登録内容にもその事実を反映させる手続きが必要です。

しかし、日本での手続きのみを済ませ、韓国への届出をしないまま過ごされているケースは少なくありません。その結果、次のような状態になっていることがあります。

・婚姻しているのに、韓国の証明書上は「独身」のままになっている
・すでに亡くなっているのに、韓国の記録上は「生存」のままになっている
・本人の出生届が韓国側に出されていないため、そもそも韓国の証明書が発行されない

本人が亡くなった後にこれらの事実を反映させるには、不足している届出に対応する日本の公的書類を取得し、相続人等から韓国領事館へ届け出る必要があります。

2.事例:韓国領事館へ死亡届が出されていなかった相続登記

当事務所に寄せられたご依頼の中に、韓国籍の方の相続登記手続きがありました。
亡くなられた方は在日2世で、生まれてからずっと日本で暮らしていたため、ご本人もご親族も韓国領事館への届出が必要であることをご存じなく、死亡申告が未了のままになっていました。

このように韓国領事館への死亡申告が済んでいない場合は、まず日本の届出先の市区町村役場等で「死亡届記載事項証明書」(死亡届の写し)を取得することからスタートします。

3.死亡届はどこに保管されている?

出生届や婚姻届、死亡届などの戸籍届書は、日本人と外国籍の方とで保管先や取扱いが異なります。

日本人の場合

・2024年2月29日までの届出:市区町村役場でおよそ1か月間保管された後、管轄の法務局へ送付・保管されます(東京法務局)。
・2024年3月1日以降の届出:法改正により取扱いが変わり、届出先の市区町村または本籍地の市区町村で保管・請求対応が行われます。

外国人の場合

届出日にかかわらず、届出先の市区町村役場で保管されます(保存期間は自治体により10年間などと定められています)。
どこの市区町村へ死亡届を出したか分からない場合は、亡くなられた方の住民票の除票を取得して最後の住所地を確認し、該当する役場や当時の葬儀会社へ問い合わせて確認するのが有効です。

4.死亡届記載事項証明書を請求できるケースと手数料

死亡届の写しにあたる「死亡届記載事項証明書」は、個人のプライバシーに関わる情報を含むため原則として非公開です。ただし、戸籍法第48条第2項に基づき、「特別の事由」がある利害関係人に限り請求が認められています(東京法務局)。

特別の事由の例
・韓国領事館など本国の公的機関へ死亡申告を行う場合
・厚生年金・国民年金などの遺族年金を請求する場合
・郵便局の簡易生命保険金(一定額を超えるもの等)を請求する場合 など

請求できる方は、利害関係人で、かつ特別な事由がある方に限られています。親族はこれにあたるとされています。
発行手数料は、自治体によって異なりますが1通あたり350円程度です

5.韓国領事館での死亡申告と相続書類の取り寄せ

日本の市区町村役場で「死亡届記載事項証明書」を取得できたら、韓国領事館で死亡申告を行います。

死亡申告で主に必要となる書類
・「死亡届記載事項証明書」の原本
・上記証明書の韓国語翻訳文
・亡くなられた方の基本証明書・家族関係証明書(領事館で取得可能)
・手続きを行う相続人の印鑑および本人確認書類(在留カード、特別永住者証明書、パスポート等)
・死亡申告書(領事館所定の様式)

※管轄の領事館や個別の状況によって必要書類が異なる場合があるため、事前に駐日本国大韓民国大使館の案内や管轄の領事館へ確認することをおすすめします。

領事館での死亡申告が完了し、死亡の事実が登録簿に反映されたら、日本の相続手続きに使うため以下の書類を取り寄せます。

①亡くなられた方の除籍謄本:
出生から韓国の戸籍制度が廃止された2008年までのもの(戸籍制度廃止に伴い「戸籍謄本」ではなく「除籍謄本」となります)
➁家族関係登録の証明書(5種類):
基本証明書
家族関係証明書
婚姻関係証明書
入養関係証明書
親養子入養関係証明書

金融機関によっては「基本証明書」と「家族関係証明書」のみで足りる場合もありますが、相続登記や手続き全体での漏れを防ぐため、5種類すべてを取得しておくことをおすすめします。

6.韓国籍の方の相続登記・国際相続はご相談ください

外国籍の方の相続では、日本の市区町村役場での書類取得に加え、韓国語への翻訳、韓国領事館への死亡申告、除籍謄本・家族関係登録証明書の取り寄せと日本語翻訳など、通常の相続よりも多くの時間と専門知識が必要になります。

東京都足立区北千住の司法書士・行政書士 ゆかり法務事務所では、これまでの豊富な実務経験と多言語対応の体制を活かし、外国籍の方が関わる相続登記や渉外相続のご相談を承っています。
ご家族の書類が揃わずお困りの方も、まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。

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執筆・監修:司法書士 劉 洋
(東京司法書士会 第9358号/簡裁訴訟代理関係業務 第2301023号)

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執筆・監修:司法書士 劉 洋
(東京司法書士会 第9358号/簡裁訴訟代理関係業務 第2301023号)

専門分野:国際相続を含む複雑な相続、不動産登記、商業登記
「難しい法律を、誰よりも分かりやすく。皆さまの不安を納得と安心に変えるため、未来まで見据えた解決策を共に模索します。」

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7.よくある質問

Q
韓国領事館へ死亡届を出していなくても、相続手続きはできる?
A

その状態では手続きできません。韓国の家族関係登録簿に死亡が反映されないため、まず日本の市区町村役場で「死亡届記載事項証明書」を取得し、韓国語翻訳を添えて韓国領事館へ死亡申告を行ったうえで相続書類を取り寄せる必要があります。

Q
外国籍の故人の死亡届を、どこに出したか分からない場合はどうすればいい?
A

まず故人の住民票の除票を取得して最後の住所地を確認し、その市区町村役場の窓口へ問い合わせてみましょう。それでも不明な場合は、当時の葬儀会社や火葬許可証の記録から届出先の自治体を確認します(外国人の死亡届は届出先の市区町村役場で保管されます)。

Q
死亡届記載事項証明書は誰が請求できる?手数料はどのくらいかかる?
A

請求できるのは原則として「特別の事由」がある利害関係人(家族・親族・届出人など)に限られます。発行手数料は、外国籍の方の届出先である市区町村役場で請求する場合は1通あたり350円程度(自治体により異なります)です。日本人の方が法務局で保管されている分を請求する場合は無料です。

Q
韓国語が分からない場合でも相談できる?
A

はい、ご相談いただけます。書類の取り寄せや翻訳、韓国領事館での手続きの進め方から、その後の日本の相続登記・不動産名義変更まで、状況に合わせてサポートいたします。足立区北千住の事務所でのご面談のほか、土日・夜間の無料相談にも対応しています。