

「親が亡くなったあと、実家の名義を変えず何十年もそのままです。遠方にも山を持っていたみたいですが、手続きしなければいけないんでしょうか?」
「2024年4月1日より前に発生した相続(同日より前に取得を知っていた場合)で、まだ相続登記を済ませていない不動産については、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。」

2026年11月末現在、期限までは残り約4か月です。年末年始を挟むことを考えると、準備期間は決して長くありません。相続登記では、申請そのものよりも戸籍の収集や相続人の確認、親族間の話し合いに時間がかかるためです。本記事では、今のうちから動き出すべき理由と確認手順について解説します。
1.そもそも「相続登記の義務化」とは?
2024年4月1日から、不動産を相続した場合の相続登記(名義変更)が法律で義務化されました。10年前・20年前など過去の相続であっても、名義変更をしていない不動産はすべて義務化の対象です。
この制度が設けられた背景には、日本全国で所有者がわからない土地(所有者不明土地)が急増し、売却や災害復旧、公共事業の妨げになっているという社会課題があります。基本的なルールは次のとおりです。
・相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する
・正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となる
・2024年4月1日より前に発生した相続についても、義務化の対象となる
| 相続が発生した時期 | 相続登記の申請期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日より前 | 原則として2027年3月31日まで(※) |
| 2024年4月1日以降 | 相続の開始および所有権を取得したことを知った日から3年以内 |
| 遺産分割協議が成立した場合 | 遺産分割が成立した日から3年以内 |
※2024年4月1日以降に取得を知った場合は、知った日から3年以内。
2.まずは確認したい放置リスクのチェックポイント
次の項目に1つでも心当たりがある方は、一度、不動産の名義を確認されることをおすすめします。
・実家や土地の名義変更をした覚えがない
・毎年届く固定資産税の納税通知書の宛名が亡くなった方の名義になっている
・地方に先祖代々の土地があるが、誰の名義か把握していない
・預金や相続税の手続きは終わったが、不動産はそのままになっている
・「そのうち兄弟で話し合おう」と何年も先送りしている
2-1.現在の名義と所有不動産を調べる方法
名義を確認したいときは、法務局で登記事項証明書を取得します。
どこにどのような不動産があるのかわからない場合は、市区町村で取得できる名寄帳(なよせちょう)や、毎年届く固定資産税の課税明細書が手がかりになります。
実務上よくある見落としとして、「固定資産税がかからない私道(共有持分)や評価額の低い山林が、課税明細書に載っておらず手続きから漏れていた」というケースがあります。
2026年2月からは、亡くなった方が所有者として登記されている不動産を全国一括で確認できる所有不動産記録証明制度も始まっていますので、遠方の土地も含めて漏れなく確認したい場合に利用しましょう。
3.期限まで「残り約4か月」でも早めの着手が望ましい理由
相続登記では、法務局への申請手続きそのものよりも、そこに至るまでの事前準備に多くの時間がかかるケースが少なくありません。
3-1.戸籍の収集に予想以上の時間がかかる
相続登記では、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍を集め、相続関係を証明する必要があります。
2024年3月から戸籍の広域交付制度が始まり、最寄りの役所で過去の戸籍をまとめて請求できるようになりましたが、古い手書きの戸籍やコンピュータ化されていない一部の記録、また兄弟姉妹・甥姪が相続人となる場合の戸籍は広域交付の対象外となり、複数の自治体へ郵送等で請求する必要があります。
書類がそろうまでに数週間~1か月以上かかることもあります。
3-2.数代前の名義だと相続人が大幅に増える
祖父母など数代前の名義のまま放置されている場合、その後の世代も亡くなって数次相続が発生している可能性があります。
この場合、相続人が甥・姪や配偶者など面識のない親族にまで広がり、連絡先の調査や書類のやり取りに相当な時間を要します。
3-3.親族間の話し合いがすぐにはまとまらない
遺言書がない場合は、「誰が不動産を取得するのか」を相続人全員で話し合う必要があります。遠方に住む親族がいたり、疎遠な相続人がいたりすると、全員の合意と署名・実印の押印を得るまでに時間がかかる点にご注意ください。
なお、どうしても2027年3月31日までに遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、法務局へ自分が相続人であることを申し出る相続人申告登記を行うことで、ひとまず登記申請義務を果たし過料を回避する方法もあります。
2026年11月のうちに名義と相続人を確認しておけば、年末年始の帰省で親族が集まる機会を利用して、遺産分割について具体的な話し合いを進めることができます。
4.お困りの方は足立区北千住のゆかり法務事務所へ
相続登記はご自身で行うことも可能ですが、古い名義のまま何代も経過しているケースや、相続人が多く調査・連絡の負担が大きいケースでは、専門的な判断や多くの手間が必要になります。
「うちの不動産は手続きが必要な状態なのか確認したい」「期限までに間に合うよう進めてほしい」とお考えの方は、ぜひ足立区北千住(北千住駅西口より徒歩8分)の司法書士・行政書士 ゆかり法務事務所の無料相談をご利用ください。土曜日・夜間のご相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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東京都足立区千住中居町17-20 マルアイビル 6階 北千住駅から徒歩8分

執筆・監修:司法書士 劉 洋
(東京司法書士会 第9358号/簡裁訴訟代理関係業務 第2301023号)

執筆・監修:司法書士 劉 洋
(東京司法書士会 第9358号/簡裁訴訟代理関係業務 第2301023号)
専門分野:国際相続を含む複雑な相続、不動産登記、商業登記
「難しい法律を、誰よりも分かりやすく。皆さまの不安を納得と安心に変えるため、未来まで見据えた解決策を共に模索します。」
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5.よくある質問
- Q2027年3月31日までに遺産分割の話し合いがまとまらない場合はどうすればいい?
- A
期限までに話し合いがまとまらない場合は、法務局へ自分が相続人であることを申し出る「相続人申告登記」を行うことで、暫定的に申請義務を果たし10万円以下の過料を回避できます。その後、遺産分割が成立した日から3年以内に正式な相続登記を行います。
- Q何十年も前の親や祖父名義の土地も、本当に義務化の対象になりますか?
- A
はい、対象になります。2024年4月1日より前に発生した相続であっても、名義変更をしていない不動産はすべて義務化の対象であり、原則として2027年3月31日までに手続きを行う必要があります。
- Q遠方(地方)にある実家や山林の相続登記も依頼できますか?
- A
はい、対応可能です。不動産の登記申請はオンラインで行うことができるため、足立区・葛飾区などの東京都内はもちろん、全国各地の不動産の相続登記をご依頼いただけます。







